退社後2年間は同業種に転職できない！？ 連合キャピタル、社員に「転職禁止契約」強要

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ホーム > 経済 記事入力 : 2007/03/05 15:01

退社後2年間は同業種に転職できない！？

連合キャピタル、社員に「転職禁止契約」強要

　斗山グループの金融系列社の連合キャピタルが、従業員に退社後2年間、同業種への再就職を事実上禁止する内容の契約を強要したとし、物議を醸している。

　契約書には「退社した日から2年間、大韓民国を含む世界のいかなる国・地域においても会社が開発した金融商品および営業上知り得た情報を利用して第三者に協力したり関与するなどのいかなる行為を行わない」と書かれてある。また、これに違反した場合、民・刑事上の責任を問うとの内容も記載されている。

　A4用紙2枚にわたる同契約書は先月中旬、連合キャピタルのチーム長級から新入社員までの全社員150人余に配布された。金融界でこうした形式の転職禁止契約書が登場したのは今回が初めてだ。

　これまで前職禁止契約は、携帯電話・半導体など情報通信（IT）業界が一部の技術開発研究者にのみ要求してきた。重要研究の機密を他企業に知られるのを防ぐ措置で、裁判所も技術競争が熾烈なIT業界の研究者の場合、6カ月‐1年は同じ業種に転職できないことを認める判例を出している。しかし、これもまた憲法で保障された職業選択の自由を奪うとの論争が行われている。

　労働部勤労基準チーム関係者は「連合キャピタルの場合、会社が一生保障するわけでもないのに、過度に再就職を妨害しているものとみられ、憲法侵害の素地がある」と話した。連合キャピタルのある従業員は「奴隷契約を結べというのと同じだ」と主張した。

　これに対し、連合キャピタル側は「金融会社は人材が競争力の源であるため、従業員が大量に流出した場合、営業が打撃を受ける」とし「従業員に警鐘を鳴らすためのもの」と釈明した。同社は掘削機などの重装備機器の代金分割払いなどを扱う金融会社で、昨年11月に斗山グループに合併された。

キム・ジョンフン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS